経済産業省「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEH)が占める割合を、2016年度までに10%、2017年度までに20%、2018年度までに30%、2019年度までに40%、2025年度までに75%以上とする事業目標を掲げる。
2016年度の実績　  0％
2017年度の実績　20％　ベルス表示割合　20％
2018年度の実績　 0％
2019年度の実績　 0％
2020年度の実績　 0％
2021年度の実績　 0％
2022年度の実績　 0％　
ZEHの家を建てるための３要点
1.断　熱：高断熱の素材を使用して、エネルギーロスを最小限とする
2.省エネ：省エネ性の高い家電や照明等の設置
3.創エネ：太陽光発電の設置
   創エネした電力を貯めて発電時間以外にも使えるよう蓄電池の利用が望ましい、とされています。

ZEHには補助金が出ます。
条件
①申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
   （注）既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
②専用住宅であること。
    但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の
    要件を満たしている場合には申請することができます。
③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
   （登記事項証明書の提出を求める場合があります）
④新築建売住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
    但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請
   することができます。
※ 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅